東京不動産　仲介手数料無料　西東京市・武蔵野市・練馬区・中野区・杉並区・東久留米市・三鷹市

■　不動産購入時の諸費用、必要書類、税金

登記費用	購入物件を自分名義に登記する際に、司法書士に支払う報酬と登録免許税。新築の場合は、表示登記代等も必要となります。
固定資産税等の清算金	固定資産税・都市計画税の年額を日割清算します。地域や物件により異なる場合があります。
仲介手数料	仲介で物件を購入する際に必要となります。

■　主な諸費用について

**＊マンションの場合は以下も必要となります。**
管理費等清算金	管理費・修繕積立金の月額を日割清算します。
管理準備金・修繕積立基金	新築マンションの場合、所定額を事前に積立します。
	注：諸費用は、地域や物件等により異なります。

■　ローンに関する主な諸費用について

融資手数料	金融機関により異なります。
融資料保証料	金融機関により異なります。借入額・借り入れ年数により異なります。
団体信用生命保険料	金融機関により異なります。公庫の場合は毎年の支払いとなります。
火災保険料	購入物件の構造・所在地により異なります。地震・家財保険は任意となり、別途加入いただけます。
公庫物件概要書作成費用	公庫利用時に必要となります。

■　必要書類について

ご実印	契約書に押印、ローン申し込み時に必要となります。共有名義の場合は、各自必要となります。
印鑑証明書	登記時およびローン申し込み時に必要となります。共有名義の場合は、各自必要となります。
住民票	登記時およびローン申し込み時に必要となります。ご家族全員記載の住民票となります。共有名義の場合は、各自必要となります。
源泉徴収票	ローン利用時。（給料所得者の方）３期分必要となります。共有名義の場合は、各自必要となります。
住民税決定通知書または課税証明書	ローン利用時。（給料所得者の方、会社役員の方）３期分必要となります。共有名義の場合は、各自必要となります。
確定申告書 (写)	ローン利用時（給料所得以外の所得を申告されている方）３期分必要となります。共有名義の場合は、各自必要となります。
会社の決算書	ローン利用時。 (会社役員の方) ３期分必要となります。共有名義の場合は、各自必要となります。
納税証明書 (その１・その２)	ローン利用時。（個人事業主の方）３期分必要となります。共有名義の場合は、各自必要となります。
運転免許証または保険証等	ローン利用時。ご本人さま確認の為、必要となります。共有名義の場合は、各自必要となります。
	注：その他、物件により必要となる書類があります。

■　税金について

＊各種税金の額は、ご購入物件により異なります。また各種軽減措置がありますが、
さまざまな適用条件があります。

＊　注：詳しくは、担当者へお問い合わせください。
印紙税	売買契約書・ローン契約書に貼付する印紙代となります。国税
登録免許税	所有権の移転・保存、抵当権登記に必要となります。国税
不動産取得税	不動産取得時に課税されます。都道府県税
消費税及び地方消費税	建物代金の5%相当額となります。土地には課税されません。国税
固定資産税等	年間額を日割清算となります。市街化区域内物件は別途、都市計画税が必要となります。市町村税
所得税	住宅ローン控除適用を受ける方国税

３）よくあるご質問と回答

Q. 頭金がなくても買えますか？

A. 金融機関により異なりますが、購入金額の 100%＋諸費用分を融資してくれる所もあります。

Q. 中古物件の場合、エアコン等の設備はついているのですか？

A. 売主様・買主様との相談になります。付帯設備に関しては、売主様に [付帯設備一覧表] に記載頂きますので、事前に確認していただけます

Q. 中古物件の場合、リフォーム費用はどちらの負担ですか？

A. 中古物件の売買は、現状引渡のケースがほとんどですので、リフォーム費用は、買主様のご負担となります。

Q. 仲介手数料無料で、いいのですか？

A. はい、バイヤーズ・エージェント・サービスの中の一つです。不動産会社の経費の中では、広告宣伝費が非常に多くの割合を占めています。弊社営業２課では、インターネットのみで依頼者を募っておりますので、その分余分な、経費をかけておりません。例えば、利益還元の一種として、ハワイ旅行プレゼント、商品券プレゼント等、色々なサービスがあります。弊社営業２課では、仲介手数料無料としております。