1)不動産事情、買主偏

■購入までの道のり

ほとんどの方の不動産購入までの道程は、各社の広告媒体(インターネット・新聞の折り込みチラシや情報誌等)を見てお問い合わせをし、希望条件を伝えて、物件を紹介してもらったり、直接お店へ行ったり、売出現場 ( オープンハウス等 ) へ見に行ったりしている事だと思います 。

インターネット・住宅情報誌や土日にゴミの山となるほどのチラシからお目当ての物件を探す手間は煩わしく、自分で物件を見に行くにも地図を頼りに探す時間と労力は本当に大変です。その結果、数社の不動産会社へ物件探しの依頼をされる場合がほとんどだと思います。

担当者からのお電話や訪問、同じ物件の資料が何社からも送られて来たりしていませんか?
物件は一つしかありませんが、それを取り扱う不動産会社が何社もあるからです。

広告媒体をよくご覧頂くと、同じ物件が何社からも掲載されています。多くのお問い合わせを頂く為に、各社オリジナルのチラシを作成し配布していますので、気付きにくいかもしれませんが、既にお気付きの方もいらっしゃると思います。

また、同じ物件をいろいろな会社が現地売出(オープンハウス等)をしているのを見かけませんか?それが不動産会社の仲介業のデメリットでありメリットでもあります。

すこしずつ解ってくると、何社に依頼するよりも信頼の置ける会社・担当者へ任した方が良いと気付かれると思います。その方が、きっと良いお買い物が出来るはずです。

★大切なのは、物件探しの前に不動産会社選びです!

逆の場合は、数社の営業からの勧誘などが多くなり、その対応に追われ ( 嫌になり ) 不動産の購入を諦めたり、不動産会社に頼らず自力で探したりしている方もいらっしゃると思います。非常に残念な事です。

不信感や不安を抱いている方は、是非ご覧下さい!

2)仲介業界のからくり!?

■仲介業務の取引形態

お身内に業界関係者がいる方は、既にご存知かもしれません。

商品流通市場の一般的な流通形態は
製造会社は商品を作成→小売店はそれを仕入れ・販売→消費者は商品を購入

上記の小売店の役割をしているのが、不動産仲介業です。

製造元は一社、販売店はたくさんあります。どこのお店へ行ってもそのメーカーの商品が販売されていますし、在庫切れの場合は、しばらく待てば入荷します。不動産会社に当てはめると、同じ物件が各社の折込チラシや情報誌などに掲載されているのです。不動産は持ち歩く事が出来ませんので、物件を情報として持ち歩いている訳です。

但し、物件は一つしかありません!それを取り扱う不動産会社は多数ありますので、買い手としては、 [ 早いもの勝ち ] のような状況になる訳です。
営業担当から「早くしないと、売れてしまいますよ」と言われた事がありませんか?

図で表しますと以下の様な流通形態となります。

図1 の取引を業界では、 両手取引と いいます。売主と買主から、それぞれ仲介手数料をいただけます。仲介業者が一番望んでいる取引です。この場合の仲介業者の取引形態を一般媒介契約といいます。

図2 の取引を業界では 分かれ又は、片手取引 といいます。売主側の業者は売主から、買主側の業者は買主から仲介手数料を頂きます。仲介業者があまり好まない取引です。何故かと申しますと、両手も片手取引も仕事の量がほとんど変わらない為に、同じ仕事ならどの業者も両手の取引が良いと考えているからです。
注:仲介業者1が消費者 A を見つけた場合は、両手取引となります。

消費者の方が不動産会社へ売却の委任をした場合に見られる取引形態です。
*この場合の仲介業者1の取引形態を専属専任または、専任媒介契約といいます。また、買主側の 仲介業者2 は必ず 仲介業者1 を通して取引しなければなりません。それが業界のルールなのです。

3)仲介手数料について

•  仲介手数料は建設省(現、国土交通省)の告示で上限が決められています。

•  成功報酬ですので、売買契約が成立した場合に支払えばよい。

•  計算式は以下の通り

依頼者の一方に対して
200万円以下の金額 5.25% A
200万円をこえ400万円以下の金額 4.2% B
400万円を超える金額 3.15% C

* A + B + C =報酬限度額となります。

*例 ¥1000万円の場合

最初の200万円×5.25%=10.5万円  A

次の200万円×4.2%=8.4万円    B

残りの600万円×3.15%=18.9万円  C

A + B + C 合計 ¥37.8万円(消費税込み)

面倒なので、私達業者は速算法で計算します。

速算法で計算すると、以下の通り
200万円以下の金額 5.25% A
200万円をこえ400万円以下の金額 4.2%+2.1万円 B
400万円を超える金額 3.15%+6.3万円 C

*例 物件価格¥1000万円の場合
C の計算式で1000万円×3.15%+6.3万円=¥37.8万円(消費税込)
となります。
注: 両手取引の場合は、上記金額の倍額 (¥37.8万円×2) が貰える訳です。